個人情報に関する公表事項

１．個人情報の利用目的の公表に関する事項

株式会社グミ（以下、「当社」という）が取り扱う個人情報の利用目的は、下表の通りです。（※）が付された個人情報については、開示対象個人情報として、当社に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のご請求をおこなうことができます。

個人情報の種類	利用目的
応募者情報（※）	弊社が必要とする人材の採用判断のため
在職者情報（※）	人事管理業務及び業務の連絡のため
退職者情報（※）	法定で定める退職者の人事管理業務及び懇親等の必要に応じた連絡のため
お取引先情報（※）	お取引先会社の担当者との業務連絡及び請求業務のため
イベント参加者情報（※）	参加者の確定・連絡、新サービス・その他主催イベント（展示会・セミナー）情報のご案内及び内容分析のため
制作スタッフ情報出演者情報オーディション参加者情報	各種(映像・webコンテンツ、空間プロデュースなど)制作業務における作業員リストや出演者リストの作成のため

２．開示対象個人情報に関する周知事項

当社は、開示対象個人情報の取扱いにあたり、下記の事項を公表いたします。

（１）当社の名称及び住所並びに代表者の氏名	〒150-0011　東京都渋谷区東3-13-11 A-PLACE恵比寿東 3F 代表取締役　小山欣紹
（２）個人情報保護管理者	小椋咲子(03-6821-9393)
（３）すべての開示対象個人情報の利用目的	「1．個人情報の利用目的の公表に関する事項」参照
（４）開示対象個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・苦情等の申し出先	申し出先の名称：株式会社グミ個人情報保護事務局住所：東京都渋谷区東3-13-11　A-PLACE恵比寿東 3F 電話：03-6821-9393 メール：privacy@gumi.co.jp
（５）当社が属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先	申し出先の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定個人情報保護団体事務局問い合わせ先：0120-700-779
（６）開示等の請求方法	「3．個人情報の開示等のご請求に応じる手続き」参照

３．個人情報の開示等のご請求に応じる手続き

当社は個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者への提供停止、又は第三者提供記録の開示のご請求及び個人情報に関する苦情・ご相談については、個人情報保護事務局にて承ります。ただし、ご請求いただいた個人情報につき、法令等の規定により個人情報を開示できない場合や当社の保管期間を過ぎた場合については、お客様の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者への提供停止、又は第三者提供記録の開示に応じることができませんのでご了承下さい。
個人情報の開示等のご請求される皆さまは、「個人情報お問い合せ申請書」を下記よりダウンロードし、必要事項をご記入の上、個人情報保護事務局までお送り下さい。（※代理人の方がご請求される場合は、個人情報保護事務局までお問合せください。）

【お送りいただくもの】
(１)「個人情報お問い合せ申請書」

申請書ダウンロードアドレス： https://www.gumi.co.jp/site/publication/img/gumi_privacypolicy.pdf
i ) ご本人様の住所・氏名・電話番号とご捺印
ii ) 請求日
iii ) 開示をお求めになる個人情報を特定するための情報
iv ) 希望する開示方法（開示の請求の場合のみ）
所定の用紙に以下の事項を記入してください。

(２) 1,000 円分の郵便小為替（利用目的の通知および開示の請求の場合のみ）
(３) ご本人様、代理人の方であることを示す証明書

本人確認書類
運転免許証のコピー	有効期限内のもの。裏面記載がある場合は裏面のコピーも必要。
健康保険証のコピー	有効期限内のもの。住所欄に現住所の記載・記入があるもの。生年月日の記載が２ページ目にある場合、そのコピーも必要。
住民票の写し	発行日から３ヶ月以内のもの。本籍、家族情報、及びマイナンバーの記載のないもの。コピー不可。

＜ご本人様による申請の場合＞
上記本人確認書類のいずれか1点が必要です。

＜代理人の方による申請の場合＞
代理人の方による申請の場合は、本人確認書類とあわせて、次の書類が必要です。

任意代理人	委任状本人の印鑑登録証明書（委任状に捺印した印と同一印影）代理人の本人確認書類
未成年の法定代理人	戸籍謄本（発行日から３ヶ月以内のもの）代理人の本人確認書類
成年後見人	登記事項証明書（発行日から３ヶ月以内のもの）代理人の本人確認書類

(注) 当社は本籍及び本人と代理人以外の家族に関する情報は取得しません。記載部分を塗りつぶす等の措置をお願いします。
※当社では、上記の請求を受領した場合は、必要な調査を実施した上で、2週間以内に書面にて回答致します。

４．保有個人データの安全管理のために講じた措置

①基本方針内部規程の策定
当社では、個人情報保護法およびJIS Q 15001に基づき、個人データの適正な管理を実施することを目的に、個人情報保護方針内部規程を策定しております。
②個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取扱方法や、責任者及びその任務等について、個人情報保護方針に基づく上記内部規程を策定しておりますにおいて規定しています。
③組織的安全管理措置
個人情報保護マネジメントシステムにおいて、個人データを取り扱う従業者及び取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しております。
また、内部監査等により、規程類の遵守状況の実態を適宜確認し、違反事項が発見された場合は、是正措置を講じます。
④人的安全管理措置
従業員社員等に個人情報保護に関する教育を実施し、法や社内規定等の周知徹底を図っています。
また個人データの秘密保持に関する誓約書を従業員等より取得しております。
⑤物理的安全管理措置
事業所内の入退室管理を実施し、するとともに、エリア区分ごとに入退室できる権限を有しない者による出入りを防止する措置を実施しています。
また、個人データを移送する際には、盗難または紛失等を防止する措置を講じております。
⑥技術的安全管理措置
個人情報データベース等にアクセスできる人員を制御するとともにし、情報システムを外部からの不正アクセス、マルウェア等から保護する仕組みを導入しています。